営業代行(BPO)

BPOとアウトソーシングの違い|営業業務の委託範囲と選び方

BPOは、業務プロセスを外部の専門事業者へ委託する、アウトソーシングの一種です。「BPOかアウトソーシングか」という二者択一ではなく、外部委託の中で、どの工程と責任まで任せるかを考えると整理できます。

実務では、決められた作業の実行を任せる場合と、手順の設計・人員配置・運用・改善まで含めて任せる場合を比較します。サービス名だけでは範囲が分からないため、業務内容と責任者を確認することが重要です。

BPOとアウトソーシングの関係

IBMはアウトソーシングを、通常は自社内で提供する商品やサービスを外部の供給者によって実行することと説明しています。外部委託全般を捉える広い概念です。(出典:ソーシングとは | IBM)

IBMのBPO解説では、外部事業者へ業務機能やプロセスを委託する方法を示し、経理などのバックオフィスだけでなく、営業・マーケティング・顧客対応も対象に含めています。(出典:BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは| IBM)

「BPOは必ず会社の全業務を任せる」「通常の外注は必ず短期」「BPOなら全て改善してもらえる」と決まっているわけではありません。特定部門の一部のプロセスを対象にすることもありますし、作業単位の外注を長期で継続することもあります。契約するサービスの中身で判断しましょう。

作業単位の外注と、プロセス運用を含むBPOを比較する

次の表は、委託範囲を検討するための代表的な分け方です。全てのサービスに共通する固定的な分類ではありません。

比較項目 作業の実行を中心に委託する例 プロセス運用まで委託する例
対象 指定したリストへの架電、決めた形式への入力 対象整理から接触、記録、商談引き渡しまで
手順設計 自社が用意した手順を基に実施 委託先の提案を含め双方で設計
日常の運営 指定した仕事の納品・実行を確認 体制・教育・品質・処理状況も管理
改善 変更内容を自社から依頼する 記録を分析し、改善案と実行を協議する
評価 件数・納期・正確さなど 業務品質や次工程への接続も含める

プロセスまで任せると、自社の管理を減らせる部分がある一方、立ち上げ時には現状の説明や役割の調整が必要になります。既存手順が複雑なまま渡すより、不要な作業や例外処理を整理してから移行した方が、運用のずれを減らしやすくなります。

営業BPOではどのような業務を任せるのか

営業BPOの範囲は、リストの整理、見込み顧客への接触、課題の確認、商談設定、顧客管理への記録、追客、営業管理などから組み合わせます。営業代行という名称でも、運用設計や改善を含むサービスがあります。両者の名称だけで範囲の大小を決めないでください。

工程 委託する場合の例 自社が決めること
準備 対象データ整理、手順・トークの作成支援 対象顧客、商材の訴求、除外条件
接触 電話・メール等の実行と履歴管理 接触方針、説明可能な範囲
見極め・引き渡し 課題・時期の確認、商談情報の共有 商談の受け入れ条件と担当
改善 反応・差し戻し理由を分析し提案 方針変更の承認、社内業務との調整

たとえば展示会後のフォローを考えます。単に名刺を入力する依頼なら、入力対象・形式・納期を決めます。フォロー全体を任せるなら、連絡する条件、問い合わせ内容への回答、商談の判断、未接触先の扱い、社内営業への返却まで設計が必要です。仕事の量だけでなく、判断を含むかどうかが変わります。

ネオキャリアのBPO案内でも、アウトバウンドとインバウンドを含む業務が示され、料金は依頼内容ごとの見積もりとされています。BPOという名称だけで定額や成果報酬を推定しないことが大切です。(出典:業務代行・アウトソーシング(BPOサービス) – neo career)

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人材派遣との違いは指揮命令の関係も確認する

BPOや業務委託と、人材派遣は同じ仕組みではありません。人材派遣では派遣先が労働者へ指揮命令する関係があり、請負では受託事業者が自ら業務を管理する関係になります。人を補充したいのか、業務の運営を任せたいのかを分けて検討します。

厚生労働省は、派遣と請負の区分は契約の形式だけでなく実態に即して判断されると説明しています。委託という名称にするだけで、日常の指示の出し方を同じにできるわけではありません。(出典:「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について|厚生労働省)

自社からの依頼・改善提案を誰が受け取り、受託側でどのように担当者へ展開するかを決めます。指揮命令や契約形態の判断が必要な場合は、社内の人事・法務担当等と実際の運用を確認してください。

どこまで任せるかを選ぶ3つの判断軸

1. 手順が決まっているか、設計から必要か

対象、手順、例外対応、成果物が明確で、自社が管理できるなら、作業単位で切り出しやすくなります。手順が部門ごとに異なる、品質が担当者によって変わる場合は、設計や標準化を含めて依頼する方が合う可能性があります。

2. 自社に残す判断は何か

顧客との重要な約束、価格、事業方針、リスクの受け入れなど、自社が判断する範囲を明確にします。運用を広く任せても、情報を受け取り、問題があれば決める責任者は必要です。自社が判断できないまま業務全体を渡しても、確認待ちが外部へ移るだけになりかねません。

3. 業務量と変更の頻度はどの程度か

定常的な処理量、月末や繁忙期の増加、ルール変更の頻度を示します。頻繁に変わる業務なら、変更の依頼方法、反映までの時間、追加費用が重要です。初期の件数だけを提示すると、増減や例外への対応が見積もりに含まれないことがあります。

委託前にそろえる条件と評価指標

  • 範囲:開始地点、終了地点、対象外の業務、例外時の戻し先
  • 品質:必要な記録、納期、応答、誤りの扱い、改善の担当
  • 体制:両社の責任者、連絡経路、教育、業務量増減への対応
  • 費用:初期設計、実働、管理、ツール、追加対応、終了時の引き継ぎ
  • 情報:閲覧権限、保管場所、再委託、返却・削除、事故時の連絡

評価指標は、その業務で改善したい問題に結び付けます。入力なら正確さと納期、顧客対応なら解決状況と待ち時間、営業なら条件を満たす商談と引き継ぎ後の進展などです。処理件数だけを増やして、次工程の手直しが増えていないかも確認しましょう。

導入前後を比べるときは、委託費だけでなく、自社の確認・承認・手戻りに使う時間を含めます。業務量が変わった場合は同じ母数で比較し、単なる量の減少を生産性改善と取り違えないようにします。

名称よりも、担当範囲と成果物を確認する

BPOとアウトソーシングの違いを理解したら、次は自社の業務を流れで書き出し、どこを渡すかを決めます。手順設計や改善を含めたい場合は、その希望を提案依頼に明記してください。

DRMへ営業支援を相談する場合は、電話・訪問・顧客対応のうち必要な工程と、自社に残す業務を共有できます。委託後の報告・改善・引き継ぎまで含めて、実際の支援範囲を確認しましょう。

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