スマートフォンの普及や各種サービスがオンライン化されるに伴い、自社アプリを提供する企業も増えています。中には本人確認が必要なケースもありますが、その際に効果的な方法が「eKYC」です。

ここでは、アプリにeKYCを導入するメリットや注意点を詳しく解説していきます。

eKYCとはどのような本人確認システム？

eKYCとは正式名称を「Electronic Know Your Customer」といい、オンライン上で本人確認を行うための仕組みです。従来の方法では、本人確認資料の原本や署名・捺印した書類を郵送で送付する必要がありました。しかし、eKYCはそのような手続きを省略し、スマートフォンさえあれば完結できるようになっています。

基本的には、スマートフォンのカメラで本人確認資料と顔写真を撮影するだけ。方式によって手順がやや異なりますが、時間や場所を気にせず本人確認を進められる点が最大のメリットといえるでしょう。

アプリによるeKYCの導入事例

eKYCによる本人確認は、スマートフォンアプリをインストールして進めることもあります。例えば大手金融機関は自社アプリを提供しており、それを通じて本人確認を済ませることで口座開設などの手続きができます。

また、なりすましを防止するためにもeKYCは効果的です。そのため各種マッチングサービスやシェアリングサービスにも、eKYCが導入されています。

自社アプリにeKYCを導入するメリット

自社アプリにeKYCを導入するメリットは3つあります。

・セキュリティや精度の高い本人確認ができる

・なりすましによる本人確認を防止できる

・より早くユーザーに利用してもらえる

それぞれ詳しく解説していきます。

セキュリティや精度の高い本人確認ができる

書類を用いた本人確認は、記入漏れや誤字脱字といった不備によって手続きが進まないケースもありました。しかしeKYCは写真を撮影して手続きを進めるので、このようなミスを防止できます。

なりすましによる本人確認を防止できる

eKYCは運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの本人確認資料を提出します。さらに顔写真の撮影による認証を用いることで、なりすましの防止にもつながります。

より早くユーザーに利用してもらえる

eKYCはスマートフォンを用い、本人確認資料や顔写真を撮影し手続きを進めます。郵送によるやり取りが不要なので、早ければ即日で手続きは完了します。ユーザーは書類を準備したり、店舗に足を運んだりする必要がないので、負担が大幅に軽減されるでしょう。

自社アプリにeKYCを導入する際の注意点

メリットの多いeKYCですが、導入時は下記の点に注意しなければいけません。

・導入および運用コストが生じる

・ユーザーの離脱を防止する工夫が必要

それぞれ詳しく見ていきましょう。

導入・運用コストが生じる

eKYCの導入する際は初期費用が生じます。また、継続して運用する場合はスタッフの人件費や月額費用、さらにシステム管理やセキュリティ対策に対するコストも発生します。

費用に見合った効果が得られるかを検討したうえで、導入するかを判断しましょう。

ユーザーの離脱を防止する工夫が必要

eKYCの導入により時間やコストの削減につながりますが、ユーザー全員がスマートフォンの操作に慣れているわけではありません。中には撮影に手間取ったり、次の操作がわからなかったりして離脱するユーザーもいます。

使いやすい設計にするのはもちろん、動画マニュアルなども準備しユーザーの離脱防止に努めましょう。

自社アプリにeKYCを導入した後の本人確認の手順

eKYCを自社アプリに導入すると、下記のような流れで本人確認が進められます。

・アプリのインストールおよび会員登録

・本人確認資料の撮影および提出

・オペレーターによる内容確認

・登録完了

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

アプリのインストールおよび会員登録

まずはユーザーはアプリをインストールし、会員登録を行います。会員登録では氏名や住所、生年月日など基本情報を入力してもらいます。

この際、本人確認資料に記載されている情報と相違があると、正常に確認ができません。そのため、入力ミスをしないよう注意を促しましょう。

本人確認資料および顔写真の撮影

続いて本人確認資料と顔写真を撮影します。撮影はスマートフォンで行うことが多く、本人確認資料は表と裏、そして厚みなどが確認されます。

また、顔写真もあわせて撮影しますが、フォルダに入っているものは使用できません。リアルタイムで撮影されたものを提出してもらうことで、なりすましの防止につながります。

オペレーターによる内容確認

アプリを通して入力された情報と写真が送信されるので、オペレーターが目視で確認します。オペレーターのコストが生じますが、機械的なチェックだけではなりすましを確実に防ぐことは難しいでしょう。そのため、人的な確認が必須なのです。

登録完了

提出資料と目視による確認が完了したら、その旨をユーザーに通知します。これで登録手続きが完了となり、ユーザーはサービスを利用開始できます。

自社アプリにeKYCを導入する際に気になること

自社アプリにeKYCを導入する際に気になることと、それぞれの解説をみていきましょう。

なりすましや情報漏洩などのリスクはないのか？

eKYCは顔写真付きの本人確認資料と容姿を撮影するため、従来の方法に比べてなりすましのリスクは軽減されています。しかし、100%リスクを排除することは困難です。

例えば2021年6月に行われた実験では、ディープフェイクによってeKYCを突破したという結果が出ています。なりすましを防ぐためには、写真に加え動作の検出もすることが効果的でしょう。

また、情報漏洩を防ぐには事業者側のセキュリティ管理がポイントになります。ユーザーの信頼を損ねるだけでなく、風評被害や訴訟などに発展する可能性もあります。

事業者側はセキュリティの管理を怠らず、個人情報の取り扱いにも細心の注意を払わなければいけません。

本人確認できないユーザーに対してどう対応すればよいのか？

本人確認資料や顔写真の撮影ができず、手続きを進めることができないユーザーもいるでしょう。そのような方に対しては、転送不要郵便を送付する方法が効果的です。

方法の詳細はこちらの記事でまとめているので、参考になさってください。
＞＞オンライン本人確認「eKYC」とは？主な方式や導入メリットを解説

まとめ

アプリによるeKYCは、今後も様々な業種で導入されていくでしょう。導入・運用コストは生じるものの、ユーザーだけでなく企業にとってもメリットは数多くあります。

自社にあった方式を模索し、最適なeKYCを導入しましょう。