自社アプリへeKYCを導入するには、本人確認の方式を選び、画面・データ連携・審査・問い合わせ対応を一つの流れとして設計します。SDKやAPIを接続できても、途中離脱や結果待ちの扱いが決まっていなければ、利用者が完了できない、確認済みか分からないといった問題が残ります。
この記事では、アプリに本人確認を組み込む際の比較項目と進め方を、企画・開発・運用の担当者向けに整理します。制度や公的サービスに関する記述は2026年11月12日時点です。
最初に「何のための本人確認か」を決める
法令に基づく確認、不正なアカウント作成への対策、年齢や利用条件の確認では、必要な情報と確認方法が異なります。ログイン時の本人認証と、申込者の身元確認も区別します。確認の目的を決めずにすべての情報を取得すると、利用者の負担と管理対象のデータが増えます。
- 対象の手続き:登録、契約、取引開始、登録情報変更など、どの時点で必要か。
- 対象の利用者:個人・法人、年齢、居住地、利用できる書類・端末など。
- 確認できたと判断する条件:必要事項と、適用される制度・自社の追加審査。
- 例外時の扱い:未完了のまま利用できる機能、代替手続き、問い合わせ先。
SDK・Web画面・外部アプリの違いを理解する
| 主な組込み方 | 特徴 | 確認すること |
|---|---|---|
| ネイティブSDK | 自社アプリに提供会社の機能を組み込む | 対応OS、更新頻度、アプリ配布・審査、既存機能への影響 |
| 提供会社のWeb画面へ遷移 | 案内や撮影等をWeb上の画面で行う | 対応ブラウザー、WebViewの可否、権限、戻り先 |
| 認証用の外部アプリ等へ連携 | 公的認証など、別のアプリ・機能を利用する | 事前準備、アプリ移動、未導入時の案内、復帰時の状態 |
| サーバー間API等による連携 | 申込と確認結果・状態等を連携する | 識別子、通知の再送、重複、認証、記録と障害対応 |
APIとSDKは必ずしも二者択一ではありません。画面はSDK、確認結果はサーバー間連携という組合せもあります。また、「eKYCアプリ不要」が自社アプリ内だけで完結するという意味なのか、ブラウザーを使うという意味なのかで必要な設計が変わります。実際の方式で、利用者が通る画面を一通り確認しましょう。
公的な認証機能との連携では、利用者へ取得する情報を示すことや、外部アプリへ移動する前の案内が重要です。デジタル庁|行政機関等・民間事業者向け画面デザインガイドライン(統合後)は、認証・署名の操作と情報取得を利用者に伝えるための設計を示しています。古いアプリ名称や画面説明を使い続けず、利用する機能の現行仕様を確認します。
申込・本人確認・審査の状態を分ける
「本人確認が終わった」という表示の意味を、開発と運用でそろえます。利用者が画面を閉じたこと、連携先から戻ったこと、画像の送信が終わったことは、確認が成立した証拠とは限りません。事業者側が受け取った結果を、正しい申込みに対応付けて判断する必要があります。
| 状態の例 | 利用者への表示 | 運用側で必要な処理 |
|---|---|---|
| 開始前・実行中 | 準備物、残りの手順、中断・再開の案内 | 申込と確認要求の識別子を対応付ける |
| 結果待ち | 確認中であること、次の連絡方法 | 結果通知や状態照会を確認し、期限を管理 |
| 追加確認が必要 | 確認する内容と提出・連絡方法 | 担当への割当、履歴、判断基準の管理 |
| 本人確認完了 | 本人確認が完了したこと、残る手続き | 結果を記録し、サービスの審査へ渡す |
| 不成立・期限切れ | 再試行や別手続きの選択肢 | 重複申込や再実行の可否を制御 |
通信の再試行や通知の再送があっても、同じ申込みを二重に登録しないようにします。連携先の処理が完了しているのに自社側だけ失敗したケースも想定し、状態を照合できる手段を用意します。利用者には技術的なエラー番号だけを見せず、次に取れる行動と問い合わせ時に伝える番号を示します。
離脱を防ぐには準備と失敗時の案内をそろえる
開始前に準備物を示す
対応する本人確認書類、端末、必要な暗証番号、カメラやNFC等の条件を最初に説明します。外部アプリの利用がある場合は、どこへ移動し、終わった後どこへ戻るのかを案内します。対応しない端末を使っている場合に、最後まで進んでから失敗する設計を避けましょう。
失敗と結果待ちを分けて案内する
撮影や読取の失敗なら再試行の案内が必要ですが、確認結果を待っているだけなら繰り返し申請させる必要はありません。アプリを閉じた、端末を切り替えた、通信が切れた場合も、保存済みの申込と状態を確認してから再開します。問い合わせ窓口が同じ状態を見られると、案内の食い違いを減らせます。
人の確認が必要な範囲を決める
eKYCのすべての方式で全件の有人審査が必須というわけではありません。採用方式、法令上の条件、サービスの判定仕様、自社の審査方針によって異なります。自動処理ができない例外の条件、担当者、対応時間、差戻し理由、再申請の手順を定めます。
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取得する情報と担当者の権限を限定する
アプリ画面で利用目的と取得情報を説明し、データが自社・提供会社・再委託先のどこに保存されるかを確認します。保存期間は一律に決めず、法令で必要な記録と自社の運用上必要な情報を分けます。契約が終わると記録も取得できなくなるのか、返却・削除はどのように行うのかも確認事項です。
マイナンバーカードを利用する場合、身元確認のために個人番号まで取得してよいとは限りません。番号の取扱いは個人情報保護委員会|本人確認でマイナンバーカードをコピーしてよいかで確認できます。問い合わせ用の添付ファイルやログに、不要なカード画像、暗証番号、個人番号が残らないように設計します。
管理画面は全員が同じ権限で閲覧する構成にせず、確認担当、問い合わせ担当、管理者の役割に応じて閲覧・操作を分けます。誰が確認結果を変更したか追跡できる記録も必要です。機能の説明だけで判断せず、権限設定と削除・出力を検証環境で確かめましょう。
公開前に確認するテストと運用項目
| 確認場面 | 試す内容 | 合格と判断する条件の例 |
|---|---|---|
| 正常完了 | 対象端末・方式で最後まで申請する | 申込と確認結果が対応し、残る審査が明示される |
| 途中離脱 | アプリ終了、外部画面から未完了で戻る | 状態を誤判定せず、再開・再試行を案内できる |
| 結果の遅延・重複 | 通知が遅れる、同じ通知が再送される | 二重登録や誤った利用許可を防げる |
| 読取・権限の問題 | カメラ拒否、対応外端末、読取失敗 | 必要な操作と別の手続きが分かる |
| 追加確認 | 不一致・期限切れなどの例外を扱う | 担当、期限、案内、判断履歴がそろう |
| 記録・障害 | 記録の検索・出力、連携停止を想定する | 必要な証跡を取り出せ、停止時の案内と再開条件が決まる |
本番の個人情報を安易に検証環境へ持ち込まず、提供会社が用意するテストデータや利用方法を確認します。アプリの更新、SDKの更新、OSの変更、本人確認方式の切替後も影響範囲を確認できるよう、使った条件と結果を残します。
費用と効果は課金単位・計測単位をそろえる
費用の比較では、初期開発、月額、確認要求、再試行、目視対応、保守、制度変更、解約時のデータ出力を分けます。本人確認の単価が低くても、自社側の追加開発や問い合わせ対応が増えれば全体の負担は変わります。同じ対象件数・対象方式で見積もりを取りましょう。
| 指標 | 定義の例 | 読み違いを防ぐ確認 |
|---|---|---|
| 本人確認完了率 | 一定期間の開始申込のうち、所定期間内に完了した申込の割合 | 確認中の申込を失敗にしない。申込単位と再試行回数を分ける |
| 追加確認率 | 同じ開始申込のうち、追加確認になった申込の割合 | 方式・端末・理由別に分ける |
| 完了までの時間 | 本人確認開始から確認結果が確定するまで | 利用者の待ち時間と担当者の処理時間を区別 |
| 問い合わせ率 | 同じ対象申込のうち、問合せがあった申込の割合 | 操作、書類、結果待ちなど理由をそろえる |
方式を変える前後で比較するときは、端末や顧客層、流入経路、審査条件の違いにも注意します。完了率だけを上げるために必要な確認を省くことはできません。確認の正確さ、利用者の負担、運用の処理能力を併せて評価します。
2027年の方式変更をアプリ改修へ反映する
犯罪収益移転防止法施行規則では、2027年4月1日に本人確認方法が見直されます。現行の画像+容貌による方法の廃止などがあるため、適用される事業者は自社の方式と変更点を確認します。単に画面を差し替えるだけでなく、取得情報、結果通知、記録、途中申込、顧客案内も影響を受けます。根拠は警察庁|JAFIC年次報告書2025 特集2 本人確認方法の見直しです。
導入を進める際は、企画が目的と対象者、法務が必要事項、開発が連携、運用が例外対応を担当するなど、意思決定の担当を明確にします。小さな範囲で利用者の操作と管理側の処理を通して確認し、未完了や差戻しの理由を直してから対象を広げると、公開後も改善を続けやすくなります。
サービスの提供開始に合わせて法人顧客への説明や商談後のフォローも整える場合は、営業工程を分けて検討しましょう。DRMの営業代行・営業支援サービスは、以下のバナーから確認できます。


