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コールセンターのアウトソーシングとは?費用・選び方と導入手順

コールセンターのアウトソーシングとは、問い合わせ・注文受付などの受電業務や、顧客への案内・調査などの架電業務を外部へ委託することです。電話対応だけでなく、研修、FAQ、報告、運用改善まで依頼できる場合もあります。

外注によって採用や運営の負担を補えますが、費用削減や品質向上が自動的に実現するわけではありません。自社で残す判断、外部へ任せる業務、運用を確認する方法を決めることが必要です。本記事では、委託範囲、費用、メリット・デメリット、会社の選び方、移行と改善の手順を整理します。

この記事の目次

コールセンターのアウトソーシングとは

自社が持つ顧客対応業務の一部または全部を、外部の専門会社へ任せる方法です。継続する窓口に限らず、キャンペーン中の受付、繁忙時間の補完、既存顧客への利用確認など、期間や業務を限定する形もあります。

電話を中心にした窓口をコールセンター、メール・チャットなども含む顧客接点をコンタクトセンターと呼ぶことがあります。ただし、実際に対応するチャネルと機能はサービスによって異なります。

インバウンドとアウトバウンドで必要な体制が違う

インバウンドは、顧客からかかってくる電話への対応です。問い合わせ、注文・予約、操作案内、手続きの受付などが含まれます。発生する時間帯や質問内容を予測し、回答できない場合の引継ぎを用意することが重要です。

アウトバウンドは、企業側から電話をかける活動です。利用状況の確認、アンケート、案内、商談創出などがあります。連絡する対象と目的、説明内容、連絡停止の希望を共有し、架電件数以外の品質も管理します。同じ席数でも、受電と架電では必要な準備や評価が異なります。

BPOとの違いと、サービス名だけで選ばない理由

BPOはBusiness Process Outsourcingの略で、業務プロセスを外部へ委託する考え方です。コールセンターでは、電話を受ける作業に加え、受付後の登録、確認、関係部署への連携、分析や改善を含む提案もあります。

ただし、BPOという名称だけで設計や改善が料金に含まれるとは限りません。「対応する」「報告する」「原因を分析する」「改善策を実施する」を別々の仕事として確認すると、期待の相違を減らせます。

アウトソーシングできる業務と、自社に残す判断

委託候補の業務 外部へ任せる内容の例 自社との分担で決めること
問い合わせ・一次受付 用件確認、FAQ回答、記録、取次ぎ 回答できない質問、緊急度、社内の受領担当
注文・予約・変更 受付、入力、確認案内 在庫・予約の確定権限、取消し・返金の判断
カスタマーサポート 操作案内、不具合の切分け、利用支援 専門対応の範囲と製品部門への連携
苦情の一次対応 内容確認、経緯記録、担当部署への連携 補償、重大事故、法的判断などの承認権限
調査・顧客フォロー アンケート、利用状況や参加意向の確認 取得情報の利用目的と案内の可否
新規顧客への営業 ニーズ確認、商談調整、担当への引継ぎ 対象条件、説明範囲、成果の定義、停止希望
運用・改善 研修、FAQ更新、品質確認、報告、分析 原稿の承認、改定責任、改善の実施担当

委託先が回答できる範囲を広げれば、社内への取次ぎを減らせる可能性があります。一方、商品知識の研修や権限管理も必要になります。件数が少ない窓口では、まず一次受付と定型回答を任せ、専門判断を自社で行う形から検討できます。

例えば「返金を求められた場合、事情と注文番号を記録し、自社の責任者へ連携する。委託先では返金を確約しない」と決めます。単に「難しい話はエスカレーション」とするより、対象、連絡先、期限、顧客へ伝える言葉を明確にしてください。

全部委託・部分委託、専任・共有の体制を選ぶ

必要な業務すべてを委託する形と、時間帯・商品・工程を分けて委託する形があります。部分委託でも、顧客情報と回答内容が分断されると再説明や対応漏れが増えます。内製部門と外部窓口が同じ履歴を確認できるかを検討します。

また、専任の担当体制と、複数の窓口を同じチームで対応する共有体制では、必要な知識、容量、料金の考え方が異なります。どちらが常に高品質・低価格というものではありません。専門的な回答が多いか、呼量が少なく変動が大きいかなど、自社の条件で比較します。

少量の問い合わせなのに、大規模な専任体制を前提に見積もる必要はありません。一方、単純な電話取次ぎのサービスへ、複雑なシステム入力や専門サポートまで含められるとも限りません。企業規模より業務内容と必要な対応水準を合わせましょう。

アウトソーシング費用は何で決まる?

費用は業務量、対応時間、専門性、体制、システム連携、報告・改善範囲によって変わります。全国共通の単価だけで比較せず、見積もりの条件を揃えることが大切です。例えばアルティウスリンクの公式案内でも、費用は業務内容を聞いたうえでプランとともに提示する形式です。

費用の区分 確認する内容 見落としやすい条件
立ち上げ 業務整理、研修、FAQ・スクリプト、回線・システム設定 資料の不足や追加研修で費用が変わるか
固定・席数・稼働時間 管理者、担当体制、対応時間、最低利用量 休憩・欠員時の体制、増減の申込期限
件数等の従量 受電・架電・処理件数、超過分 不通、短時間の切断、転送、後処理をどう数えるか
通信・システム 通話、番号、録音、CRM等の利用 データ保管・連携・出力、ライセンスの範囲
追加・終了 変更作業、臨時対応、引継ぎ、データ返却 契約期間、解約条件、移行支援の料金

「1件」の定義を合わせないまま、対応単価だけを比べないでください。受電から解決までを含むのか、受付だけなのか、社内へ転送した後の連絡も含むのかで仕事量が違います。受電数の見込みに加えて、曜日・時間帯の偏り、繁忙時の最大量、通話と後処理の時間も共有します。

内製費用との比較では、現在の人件費だけでなく、採用・教育・管理・設備・システムの負担を含めます。外注後も残る社内の承認・商品研修・品質確認・引継ぎ対応の時間を差し引かず、総費用で検討してください。

コールセンターをアウトソーシングする5つのメリット

1.採用・教育・シフト運営の負担を補える

委託範囲について外部の人員・管理体制を使えるため、すべてを自社で採用する以外の選択肢ができます。季節変動や期間限定窓口にも対応可能なサービスがあります。ただし、必要な人数をいつでも即日確保できるとは限らず、採用や研修に必要な準備期間を確認します。

2.既存の設備・運営環境を活用できる

電話設備、録音、管理者、教育の仕組みがある会社なら、自社でゼロから整備する項目を減らせます。ただし、自社システムとの連携、セキュリティ審査、データ移行は別に必要になる場合があります。委託先の通常の立ち上げ期間を、そのまま自社にも当てはめないようにします。

3.自社の専門業務へ時間を使いやすくなる

営業や事務が電話対応を兼ねている場合、定型対応を外部へ切り出せれば、本来の仕事へ集中しやすくなります。効果を確かめるには、委託後に社内への照会や確認がどのくらい残るかも測定します。取次ぎが増えて以前より忙しくなる場合は、分担やFAQを見直します。

4.応対と教育を標準化する機会になる

外部へ任せる準備の過程で、属人化していた回答や判断を文書にできます。研修とモニタリングを組み合わせて、説明の正確さ、確認漏れ、記録を検証します。委託先と自社が同じ応対例を評価し、評価基準のずれを調整することも有効です。

5.顧客の声を改善へつなげられる

問い合わせ理由や対応結果を分類すれば、商品説明、Webサイト、申込手順の問題を見つける材料になります。電話を速く終わらせるだけでなく、不要な問い合わせ自体を減らす改善も検討できます。そのためには、どの情報を記録・報告するかを委託時に合意しておく必要があります。

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デメリットを減らすために、契約前に決めること

リスク 契約・運用で決めること 自社が確認する資料・状態
ノウハウが残らない FAQ・手順・改善履歴の共有、利用権と引継ぎ 最新版と改定理由を自社でも確認できる
品質や対応状況が見えない 評価方法、モニタリング、定例、問題時の是正 集計だけでなく具体的な応対と改善結果
古い情報で回答する 商品改定・キャンペーン共有の責任者と期限 公開日・版・承認者、旧版を使わない仕組み
情報管理に不安がある データ範囲、アクセス、持出し、再委託、事故報告 実際の管理方法と定期確認の結果
増減や変更に対応できない 容量変更の期限、緊急時対応、追加費用 繁忙時の試算、障害時の代替手順
終了・切替時に支障が出る 番号、録音、データ、進行案件、アカウントの引継ぎ 返却形式・期限、必要な支援、削除確認

外注後も自社の運営責任者は必要です。品質の判断、重要な回答の承認、委託先からの質問への回答を担う人を置きます。委託先へ改善を求めるだけでなく、自社の回答待ちが顧客対応を止めていないかも確認します。

個人データは、委託しても委託元の監督が必要

個人情報保護委員会の通則編3-4-4では、個人データの取扱いを委託する際の、適切な委託先選定、契約、取扱状況の把握が示されています。必要のないデータを渡さず、取扱内容とリスクに応じた監督を行います。

認証の有無だけでなく、今回の拠点・システム・再委託先がどの範囲に含まれるかを確認します。権限付与と削除、端末や録音の管理、在宅対応の可否、外部AIへの入力、事故時の連絡先も具体化します。再委託がある場合は、相手方、業務、取扱方法を把握する仕組みが必要です。

委託先を選ぶための提案依頼書と6つの確認点

複数社へ同じ条件を伝え、見積もりと提案を比較します。提案依頼書は、専門的な形式にすることより、前提と未確定事項が分かることが重要です。想定値は実績値と区別し、資料を渡す範囲と秘密保持も確認してください。

提案依頼書にまとめる項目 記載する内容の例
目的と現状 電話の取りこぼしを減らす、定型質問の対応を切り出す等。現在の件数と課題
対象業務と権限 受付・回答・入力・転送の範囲、回答できない内容、返金等の承認者
量と時間 曜日・時間帯別の件数、繁忙要因、対応時間、今後の変更予定
知識と資料 商品資料、FAQ、代表的な質問、研修が必要な内容
システムとデータ 電話番号、CRM、必要な入力、扱う情報、録音・保存・連携の条件
品質と報告 指標の定義、評価方法、報告形式、改善会議、障害・苦情の報告
移行と終了 希望開始時期、試行範囲、切替手順、データ・手順の引継ぎ
  1. 業務との適合性:同業界の実績だけでなく、今回の質問内容と難易度へ対応できるか。
  2. 担当体制:管理者、研修、欠員対応、繁忙時の増員、連絡窓口が明確か。
  3. 品質管理:回答の正確さと効率を、どの資料・頻度・基準で確認するか。
  4. 情報管理:自社のデータとシステム条件を満たし、実際の取扱いを確認できるか。
  5. 改善提案:報告だけで終わらず、原因・対策・担当・期限・結果を追えるか。
  6. 費用と柔軟性:追加、増減、変更、終了を含めた条件が明確か。

提案時には、想定する問い合わせを数件示し、どこまで回答し、どこで社内へ引き継ぐかを説明してもらうと比較できます。回答が上手かだけでなく、分からないことを確約せず、必要な確認を行う運用かを見ます。

大手には広い拠点網や対応領域がある場合もありますが、小規模窓口や特殊な業務に合うかは個別に確認します。会社の大きさを品質や費用の保証として扱わず、自社の担当チームと契約範囲で判断してください。

アウトソーシングの導入・切替を進める6ステップ

1.現状のデータと、目指す状態を整理する

現在の入電・架電、時間帯の偏り、質問内容、回答にかかる時間、社内への照会、顧客からの不満を確認します。「外注したい」だけでなく、何がどの状態になれば改善と判断できるかを決めます。計測していない情報は、把握できていないと明示します。

2.分担と、見積もりの前提を揃える

委託する業務、自社に残す判断、情報管理の条件をまとめ、候補会社へ提示します。提案内容に差がある場合は、同じ価格で比較する前に、対象外の業務や追加条件を確認します。契約や個人データの条件は、法務・情報管理の担当者とも確認してください。

3.FAQ・研修・引継ぎルールを作る

よくある質問だけでなく、例外、判断してはいけないこと、回答を保留する場合の案内を整理します。社内への連携は、緊急度別の宛先、必要情報、受領確認、回答期限、窓口不在時の代替先まで決めます。顧客への最終連絡を誰が行うかも明示します。

4.試行で、電話から後処理までを確認する

通常の質問、確認が必要な質問、苦情、システムが使えない場合などのテストを行います。電話がつながるだけでなく、本人確認、回答、記録、転送、折返し、データ出力まで確かめます。誤案内や記録不足が残る場合は、対象を絞るなどして修正後に再確認します。

5.開始条件と、問題発生時の戻し方を決める

開始可否を判断する責任者と、試行で満たす条件を決めます。既存窓口から切り替える場合は、電話番号や案内表示、未完了案件、録音・履歴の扱いを確認します。想定を超える障害が起きた際に、誰がどの範囲を元の窓口へ戻すかも準備します。

6.運用後のデータを見て、回答と体制を調整する

開始直後は、未回答、誤案内、社内照会待ち、件数の想定との差を重点的に確認します。落ち着いた後も、商品改定や季節変動で状況は変わります。見直しの担当と頻度を合意し、変更した手順が全担当へ伝わっているかを確認します。

委託後のKPIと顧客の声を、改善に使う

応答率だけでなく、解決、正確さ、顧客の負担を合わせて見ます。応答率は対象となる入電のうち応答できた割合ですが、短時間の切断等の除外条件で数値が変わります。平均処理時間も、通話・保留・後処理の範囲を揃えます。共通の定義なしに他社の目標値を採用しないでください。

例えば処理時間が短くなっても、同じ顧客からの再問い合わせが増えれば、説明不足の可能性があります。逆に複雑な質問が増えた時期に平均時間が延びても、単純に担当者の能力が落ちたとはいえません。質問の種類と時間帯を分けて検討します。

定例会議では、課題、原因の仮説、変更する内容、担当、期限、確認方法を決めます。問い合わせ理由を分類し、FAQで解決できる問題と、商品・申込画面・業務ルール側の改善が必要な問題を分けます。データを渡すだけでなく、改善を採否する自社部門までつなぎましょう。

DRMのコールセンター支援事例

窓口の実績と競合分析を使った品質・生産性の改善

DRMの公式サービスページでは、属人的なカスタマーサポートの品質・生産性を高めるため、競合分析と窓口のパフォーマンス・インシデントの調査を行った事例を紹介しています。100席規模の窓口で得たデータを活用し、改善施策やシステム改修の提案につなげています。

公開されているのは個別の支援事例です。すべての窓口で同じ結果が出ることや、一定の改善率を保証するものではありません。自社への適用を検討する際は、現状の課題と利用できるデータを照らし合わせます。

問い合わせ内容から、入電原因を減らす改善へ

別の事例では、インバウンドセンターの問い合わせを分析し、システムフローやアプリの改修を通じて総入電量を減らし、削減できた人件費を訪問営業へ振り向けています。電話対応だけを効率化するのではなく、問い合わせが発生する原因へ働きかける考え方が参考になります。

自社でも、回答が多い質問をFAQへ載せるだけでなく、顧客がどの操作で迷うのか、案内文のどこが伝わらないのかを確認します。問い合わせを減らす施策が、必要な相談の入口まで分かりにくくしていないかも確かめてください。

コールセンターのアウトソーシングに関するよくある質問

中小企業や少量の電話でも利用できますか?

企業規模だけで決まるわけではありません。共有体制や一次受付、時間帯を限定するサービスなど、自社の業務量に合う形を確認します。最低料金・件数・契約期間、対応できる質問の範囲、超過時の扱いを比較してください。

マニュアルがなくても依頼できますか?

作成支援を行う会社もありますが、商品や判断基準を委託先が推測して作ることはできません。既存資料、代表的な質問、社内の判断者を用意し、作成・確認・承認に誰が対応するかを決めます。費用と開始までの期間も確認しましょう。

すべて外注すれば、社内担当は不要ですか?

業務範囲を広く委託しても、委託元の判断・情報提供・品質確認や個人データの監督は必要です。特に商品改定、補償、重大な苦情、情報事故の対応窓口を残します。委託先へ問い合わせた後に回答を返す体制も重要です。

相談前に何を用意すればよいですか?

現在の問い合わせ内容、件数と時間帯、担当体制、困っていること、希望する対応範囲を分かる範囲で整理します。数字やマニュアルが十分でなければ、未整備の点も伝えてください。DRMではコールセンター構築・運営、顧客対応や分析を通じた改善の支援を案内しています。以下からご相談いただけます。

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