新規顧客開拓とは、これまで取引のない相手と接点を持ち、課題を理解し、初回の取引につなげる活動です。売上を増やすだけでなく、特定の取引先への依存を抑え、新しい市場で自社の商品・サービスが役立つかを確かめる意味もあります。
成果を目指すときは、電話や広告の件数を増やす前に「誰の、どの困りごとを、何によって解決するか」を決めることが出発点です。本記事では、主に法人営業を想定し、新規顧客開拓の重要性、インバウンド・アウトバウンドの選び方、営業計画の作り方、商談と受注までの改善方法を解説します。
新規顧客開拓とは?既存顧客への営業との違い
新規顧客開拓では、相手に自社を知ってもらい、話を聞く理由や検討する理由を一つずつつくります。すでに取引関係のある顧客への営業と異なり、担当者、現在の運用、課題、予算の決め方などが分からない状態から始まることが多いためです。
資料請求や名刺交換によって連絡先を得る「リード獲得」は、新規顧客開拓の一段階です。その後のヒアリング、提案、契約、導入後の対応まで考えておかなければ、見込み顧客の数が増えても取引につながらないことがあります。
| 比較する点 | 新規顧客への営業 | 既存顧客への営業 |
|---|---|---|
| 出発点 | 関係や課題の理解をこれから深める | 取引履歴や利用状況を基に話せる |
| 主な確認事項 | 対象との適合、困りごと、検討時期、意思決定の進め方 | 利用上の課題、継続意向、追加のニーズ |
| 目指す状態 | 初回取引と、その後も取引できる関係 | 継続・更新や、必要に応じた追加取引 |
両者の役割を分けるのは、既存顧客への対応を減らすためではありません。既存顧客を維持する仕事と、新しい取引を育てる仕事の双方に担当者と時間を割り当てるためです。
新規顧客開拓が重要な3つの理由
取引先の構成を広げ、事業の安定性を高める
売上の多くを一社や一業界に頼っていると、相手の方針変更や市場の変化が自社の収益に大きく影響します。新規顧客開拓は、取引先の選択肢を増やすための取り組みになります。ただし、顧客数が増えても同じ需要変動を受ける企業ばかりでは、リスクが十分に分散されるとは限りません。
まずは売上や粗利を、顧客別・業界別・商品別に整理しましょう。そのうえで、どの領域の比率を変えたいのかを決めます。売上目標だけを置くより、新規開拓の対象を選びやすくなります。
売上目標と供給できる価値の接点を増やす
既存顧客からの受注だけでは目標に届かない場合、新しい需要を探す必要があります。一方、契約を取っても納品やサポートが追いつかないなら、受注量の拡大が顧客満足を損なうこともあります。目標には、営業が獲得する件数と、社内が提供できる数量・品質の両方を反映させます。
例えば、対応できる地域が限られるサービスなら、全国へ一斉に案内する前に、安定して提供できる地域から対象を絞ります。新規開拓の目的は、無条件に取引数を増やすことではなく、継続できる取引をつくることです。
顧客の反応から新しい用途や課題を知る
初めて話す顧客からは、既存顧客とは異なる使い方や比較条件を聞けることがあります。「機能は合うが運用負担が大きい」「決裁者に説明できる材料が足りない」といった反応は、提案やサービスを見直す手掛かりです。受注と失注の理由を残し、営業だけでなく商品・運用担当にも共有します。
新しい顧客へのアプローチを、自社の経営資源や商品の用途の見直しと結び付ける考え方は、中小企業基盤整備機構の新規顧客開拓に関する研修案内でも扱われています。
手法を選ぶ前に決める、新規顧客開拓の準備
受注できた顧客と、提供しやすい顧客の共通点を探す
既存の取引から、業種、規模、担当部署、導入前の課題、選ばれた理由を確認します。売上の大きさだけでなく、粗利、納品負担、継続状況も見ると、自社が価値を提供しやすい対象が分かります。新事業などで実績が少ない場合は、対象を仮説として置き、ヒアリングによって修正します。
「従業員数が同じだから買ってくれる」とは限りません。属性は候補を探す条件、課題や利用場面は提案の適合を確かめる条件、と分けて考えると、リストの数だけに頼らない計画になります。
相手が話を聞く理由を、具体的な言葉にする
「高品質」「柔軟な対応」といった自社の特徴だけでは、相手は自分との関係を判断しにくくなります。対象業務のどこに負担があり、何をどう変えられるのかを説明します。未確認の課題を決め付けず、「こうした状況はありますか」と聞ける仮説にすることが大切です。
例えば、架空の申請管理サービスなら「申請処理を効率化できます」だけでなく、「差し戻しの確認に時間がかかる部署に、申請状況の見える化を提案する」と整理します。効果の数値は、検証していない段階で約束しません。
対象・行動・担当・確認日を一枚にまとめる
次の表は、最初の営業計画を整理するための記入例です。実績や推奨数値ではなく、架空の業務支援サービスを想定しています。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 決める項目 | 記入例 | 確認する根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | 複数拠点の申請業務を本部で管理する企業 | 公開情報と、既存顧客の利用場面 |
| 課題の仮説 | 拠点からの申請確認や差し戻しに手間がかかる | 担当者へのヒアリングで事実を確認 |
| 最初の接点 | 対象業務の確認と、改善資料の案内 | 相手が利用する窓口と連絡を受ける意向 |
| 商談に進める条件 | 対象業務があり、改善の相談を希望している | 困りごとと、商談で確認したい内容 |
| 担当・期限 | 営業担当を決め、毎週案件を確認する | 対応できる時間と、次回行動の記録 |
| 見直す基準 | 会話できない理由と、提案に進まない理由を分ける | 企業単位の対応履歴と失注・保留理由 |
新規顧客開拓の手法は、接点と検討段階で選ぶ
インバウンド:調べている顧客が相談できる導線をつくる
インバウンド型では、記事、サービスページ、広告、セミナーなどから、顧客が情報を得て問い合わせる流れをつくります。例えば、課題を調べる人には解説記事、サービスを比較する人には対応範囲や導入の流れ、具体的に相談したい人には問い合わせ先を用意します。
記事の閲覧や資料のダウンロードは、購入の意思表示と同じではありません。どの情報に関心があり、何を知りたいのかを確認してから案内します。また、制作・運営・問い合わせ対応に必要な工数を含めて考え、広告費が少ない施策を「費用がかからない」と扱わないようにします。
アウトバウンド:自社が役立つ相手を選んで接点を持つ
アウトバウンド型では、対象企業を選び、電話、個別の案内メール、DM、訪問などで働きかけます。まだ問い合わせがない企業にも接点を持てる一方、連絡する理由が伝わらなければ話は進みません。企業名や部署名を調べるだけでなく、相手の業務と提案がどのように関係するのかを準備します。
連絡が不要と言われたときは、その意思を記録し、別担当者から同じ案内を繰り返さない運用にします。「今は検討できない」と「今後も連絡しないでほしい」を混同せず、再連絡は相手と合意できた条件に沿って行います。
紹介・展示会・提携は、その後の対応まで設計する
既存顧客や取引先からの紹介、展示会での会話、販売パートナーとの提携も接点になります。紹介では、相手が何を期待しているかを仲介者と確認し、初回の説明を短くそろえます。展示会では名刺枚数だけを目標にせず、会話した課題と連絡の希望を残しましょう。
紹介や展示会を常にインバウンド・アウトバウンドのどちらかへ固定する必要はありません。最初の接点が誰から生まれ、その後にどのような対応をするかを分けて整理すると、担当と測定指標を決めやすくなります。
| 現在の状況 | 検討する打ち手 | 始める前の確認 |
|---|---|---|
| 対象企業は明確だが接点がない | 対象を絞った個別アプローチ | 連絡する理由、窓口、案内資料 |
| 比較検討中の人がサイトへ来ている | サービス情報と相談導線の改善 | 対応範囲、条件、問い合わせ後の担当 |
| 名刺や資料請求が商談にならない | 検討状況に合わせたフォロー | 連絡の目的、履歴、再連絡の条件 |
| 既存顧客と近い層へ広げたい | 紹介やパートナーとの連携 | 紹介してほしい顧客像と役割分担 |
接点を商談・受注へつなげる進め方
初回は商品説明より、相手の状況を確かめる
自己紹介と連絡した理由を簡潔に伝え、話せる状況か確認します。そのうえで、現在の方法、困っている点、変えたいことを聞きます。初回からすべての質問を埋める必要はありません。分かったことと未確認のことを分け、次に話す目的が決まれば十分な場合もあります。
例えば「現在、各拠点からの申請はどのように確認されていますか」と聞き、困りごとがなければ無理に課題を作りません。課題があれば、その影響と希望する状態を確認してから、自社が提供できる範囲を説明します。
検討中・保留・対象外を分けて、次の行動を決める
「連絡したが受注しなかった」という記録だけでは、後で何をすべきか分かりません。具体的な相談を希望する、情報収集中、見直し時期が先、対象外、連絡不要など、相手の状態を分けます。連絡を続ける場合は、何の情報を、いつ、誰が届けるかを決めます。
定期的に接点を持つ人員が不足している場合は、初回対応や継続フォローを担う役割を明確にします。新しい部署を作ることより、対応漏れと重複連絡を減らす担当設計が先です。
商談には、課題・参加者・確認事項を引き継ぐ
アポイントの日程だけを渡すと、商談担当が初回と同じ質問を繰り返したり、相手の期待と違う説明をしたりする恐れがあります。顧客が話した課題、現在の方法、検討時期、参加者、商談で解決したい疑問を共有しましょう。予算など聞けていない項目は、推測で埋めず未確認とします。
提案後も、次の判断に必要な資料、社内で確認する相手、回答予定日を合意します。受注した場合は、営業で約束した範囲と提供担当の理解をそろえ、初回取引の品質につなげます。
新規開拓の担当や運用時間を確保できない場合は、営業活動の一部を外部と分担する方法もあります。DRMの営業代行サービスでは、支援できる業務や相談の流れをご確認いただけます。
新規顧客開拓のKPIと、成果が出ないときの見直し方
受注件数だけでは、途中でどこに問題があるのか見えません。対象企業、接触、会話、商談、提案、受注の段階を分け、同じ期間・同じ数え方で記録します。メール送信回数と企業数を混ぜないなど、分母の定義をそろえることが前提です。
| 確認する指標 | 定義の例 | 数字が伸びないときの確認先 |
|---|---|---|
| 接触できた企業の割合 | 担当者と会話できた企業数÷対応対象企業数 | リスト、部署、連絡手段、対応時間 |
| 商談化率 | 条件を満たした商談企業数÷会話できた企業数 | 対象との適合、課題の把握、商談条件 |
| 受注率 | 受注件数÷結果が確定した商談件数 | 提案内容、競合、価格、決裁の進め方 |
| 新規顧客の獲得単価 | 対象施策の費用÷新規受注顧客数 | 費用に含めた範囲と、受注までの期間 |
| 初回取引後の状況 | 継続・解約や、問い合わせ・追加対応の内容 | 提案と提供内容のずれ、サポート負担 |
ここでの定義は管理方法の例です。自社の業務に合わせて決め、比較途中で変更した場合は記録します。分母が0なら率を0%とせず算出対象外にし、受注が翌月以降になる商材では、獲得月ごとの顧客群も追跡します。
例えば、架空の計画で新規受注5件、確定した商談からの受注率を25%と仮定するなら、必要商談数は20件です。ただし、この25%は一般的な相場でも成果予測でもありません。実績がなければ仮説として運用し、実際の商談結果で計画を見直します。
改善時は「誰に」「何を」「どの接点で伝えるか」を一度に変え過ぎないようにします。会話できない問題を提案資料の修正だけで解決しようとせず、止まっている段階に合う変更を選びましょう。
新規顧客開拓を継続する体制の作り方
担当者の工夫を、チームの手順にする
良い反応が得られた質問、断られた理由、提案で不足した資料を共有すると、次の担当者が試行錯誤を最初から繰り返さずに済みます。CRMやSFAを使う場合も、入力すること自体を目的にせず、次回の行動を決められる項目に絞ります。
週次の確認では、件数の報告に加え、顧客の反応から分かったことと次に検証する仮説を話します。新規開拓と既存顧客対応の担当時間も見直し、忙しい人の空き時間だけに任せない運用にしましょう。
外部支援は、委託範囲と判断基準をそろえて使う
外部へ依頼する場合は、リスト作成、初回連絡、継続フォロー、商談など、どこを任せるか決めます。商談の定義、報告項目、顧客情報の管理、連絡停止の共有、契約終了時の引継ぎも確認します。アポイント数だけで比較すると、自社に合わない商談が増える可能性があります。
DRMの公開事例から考える、接点の組み合わせ
DRMの公式サービスページでは、遠方などへの訪問が課題となったキャッシュレス決済企業に対し、テレマーケティングと訪問を組み合わせた支援を紹介しています。ここから検討できるのは、すべての顧客へ同じ接触方法を使うのではなく、地域や業務に応じて役割を組み合わせるという考え方です。個別事例の成果が、別の企業でも同じように出ることを保証するものではありません。
新規顧客開拓でよくある質問
何から始めればよいですか?
既存顧客と営業履歴を整理し、自社が役立てる顧客像を一つ決めるところから始めます。その対象に対する課題の仮説、最初の接点、商談の条件、担当者を決め、小さな範囲で反応を確認してください。
費用を抑えやすい方法はありますか?
既存の取引先からの紹介や、すでに接点のある見込み顧客への適切なフォローは候補になります。ただし、紹介への対応や情報整理にも人件費がかかります。広告費だけでなく、準備・実行・フォローの総費用と、受注後の粗利で評価します。
断られ続けるときは、連絡件数を増やすべきですか?
まず、担当部署へ届いていないのか、課題が合っていないのか、時期が合わないのかを分けます。理由が分からないまま件数を増やすと、同じ問題を繰り返す可能性があります。連絡不要の意思は尊重し、対象や提案の仮説を見直しましょう。
新規顧客開拓は、対象の選定から取引後まで設計する
新規顧客開拓を継続するには、事業上の目的を定め、自社が役立つ相手へ、検討段階に合う接点をつくることが大切です。手法の数を増やす前に、商談・受注へ進む条件と、次回の行動を残せる運用を整えましょう。
自社で取り組む範囲と外部へ相談したい範囲が見えてきたら、支援内容との適合を確認します。DRMでは、新規開拓を含む営業課題について、部分的な業務から複数の工程を組み合わせた支援まで相談できます。
参考情報:Salesforce「新規開拓とは?12種類の営業手法と成功に導く5つのポイントを解説」。サービスの対応範囲と公開事例は、上記DRM公式サービスページを参照しています。


