eKYCとは、オンラインで本人確認を行う仕組みです。書類の画像と顔の撮影、ICチップの読み取り、公的個人認証サービス(JPKI)など、確認の方法は一つではありません。導入する際は、本人確認が必要な理由、対象者、利用できる端末、確認後の審査・記録を先に整理します。
この記事では、eKYCの意味、主な方式とメリット、選定・運用の確認事項を解説します。制度に関する記述は2026年11月12日時点です。2027年4月1日施行の本人確認方法の変更は、現在の制度と分けて説明します。
eKYCとは?KYC・ログイン認証との違い
eKYCはelectronic Know Your Customerの略で、対面や郵送のみに頼らずオンラインで本人確認を行う仕組みを指します。KYCは顧客を知るための確認を意味し、本人の身元だけでなく、取引目的などの確認を含む文脈でも使われます。eKYCを導入しただけで、顧客管理に必要な確認がすべて終わるわけではありません。
| 用語 | 確認したいこと | 設計時の注意 |
|---|---|---|
| 本人確認 | 申込者の氏名・住所等と、その人物の同一性 | 必要な確認事項と根拠を先に決める |
| ログイン認証 | アクセスした人が登録済みアカウントの利用者か | SMSやパスワードの確認だけで実在の身元が分かるとは限らない |
| 取引時確認 | 対象取引について法令が求める顧客情報等 | 本人特定事項以外の確認、記録、継続的な管理も整理する |
金融サービスの口座開設など法律に基づく確認と、サービスの不正利用を抑えるために事業者が設ける確認では、必要な方式や情報が異なります。すべてのWeb登録に同じ厳格さを求めると、必要以上の情報取得や手続きの負担につながります。まず「何を防ぎ、どの要件を満たすか」を言語化しましょう。
eKYCの主な方式と利用者の操作
| 方式の例 | 主な利用者操作 | 導入時に確認する点 |
|---|---|---|
| 本人確認書類の画像+容貌画像 | 書類と顔を撮影 | 現在認められる条件と2027年の変更。撮影品質、差戻し対応 |
| 本人確認書類のIC情報+容貌画像 | 対応する書類のICを読み、顔を撮影 | 対象書類、読取端末、容貌の確認、実装手段 |
| 公的個人認証サービス(JPKI) | 電子証明書を使い電子署名等を行う | 証明書の有効性確認、対応端末・アプリ、暗証番号等 |
| スマートフォンのカード代替電磁的記録を利用する方式 | 対応機能を使い必要な情報を提供 | 利用できるサービス・機器と法令上の要件。JPKIとは区別 |
同じ「マイナンバーカードを使う本人確認」でも、IC情報と顔を照合する方法と、電子証明書・電子署名を検証するJPKIは仕組みが異なります。「ICを読める」だけでは、必要な検証や有効性確認まで実施しているか判断できません。提供会社の名称ではなく、取得情報と確認処理を見比べることが大切です。
JPKIは、マイナンバーの12桁の番号を利用する仕組みではありません。制度と民間利用の枠組みはデジタル庁|公的個人認証サービス(JPKI)の民間利用で確認できます。
eKYCで改善できることと、効果が出る条件
来店や郵送の負担を減らす
対応する手続きなら、利用者は来店や書類の郵送をせずに申し込めます。ただし、オンラインで申請できることと、その場ですべての審査が終わることは別です。営業時間外に申請を受け付けても、追加確認やサービス本体の審査が翌営業日になる設計はあります。完了までの見込みを画面で説明しましょう。
転記・差戻し・確認作業を整理する
取得した情報を申込データへ連携できれば、手入力や照合作業を減らせる可能性があります。一方で、入力情報との不一致、期限切れ、読み取り失敗、確認対象外の書類などへの対応は残ります。通常の処理と例外の処理を分け、再提出の案内を標準化することで、導入後の負担を評価しやすくなります。
不正対策を手続き全体で設計する
書類情報や容貌、電子証明書などを確認することは、不正な申込みへの対策になります。ただし、eKYCだけで不正や情報漏えいを防げるとはいえません。アカウントの乗っ取り、確認済み情報の不適切な利用、権限の過剰付与なども想定し、ログイン、監視、アクセス管理と組み合わせます。
サービスの提供開始に合わせて法人顧客への説明や商談後のフォローも整える場合は、営業工程を分けて検討しましょう。DRMの営業代行・営業支援サービスは、以下のバナーから確認できます。
2027年4月の変更を見据えて方式を選ぶ
犯罪収益移転防止法の施行規則に基づく本人確認では、2027年4月1日から方法が見直されます。例えば、本人確認書類の画像と容貌画像を用いる現行のホ方式は廃止され、IC情報と容貌画像を用いる方式やJPKIは見直し後も用意されています。「オンライン本人確認がすべて使えなくなる」「全員がJPKIしか使えなくなる」という変更ではありません。
書類の画像を使う部分が廃止されても、同じ区分のIC利用や一定の書類原本を使う方法は条件付きで残る場合があります。号記号も変わるため、旧称だけで方式を特定せず、確認の処理と施行日を確認してください。根拠は警察庁|JAFIC年次報告書2025 特集2 本人確認方法の見直しの特集2です。
導入前に比較する項目:方式・運用・費用
| 比較項目 | 提供会社に確認すること | 社内で決めること |
|---|---|---|
| 対象者・書類 | 対応する書類、国籍・居住地等による利用条件 | 主な顧客と代替手続きの対象 |
| 端末・画面 | OS、ブラウザー、NFC、外部アプリ等の条件 | 対応外・権限拒否・読取失敗時の案内 |
| 審査と通知 | 自動判定、追加確認、目視対応の範囲 | 最終判断者、顧客への通知、問い合わせ窓口 |
| データ管理 | 保存場所、権限、再委託、保存・削除の仕様 | 取得目的、保持期間、アクセス・監査の担当 |
| 料金・変更 | 初期費用、月額、従量、再試行、目視対応、制度変更の費用 | 想定件数、繁忙時件数、解約・データ移行の条件 |
単価だけを比べると、再試行や手動確認、システム改修の費用が抜けることがあります。「申込1件」「確認要求1回」「完了1件」のどれが課金単位かをそろえ、想定する利用者構成で見積もりを比較しましょう。公開されていない料金を一般的な相場として扱う必要はありません。
委託する場合も、事業者側の確認義務や顧客説明が自動的になくなるわけではありません。確認結果の受け取り、最終的な受付判断、記録の保存、不具合時の対応について、どちらが何を担当するかを文書にします。
導入は要件整理・試行・運用確認の順で進める
- 対象の手続き、確認項目、適用される制度を一覧にする。法令上の要件と自社の追加対策を分ける。
- 顧客の書類・端末と例外条件を想定し、使える方式と代替手続きを決める。
- 正常完了だけでなく、離脱・再試行・結果待ち・追加確認の画面と担当を設計する。
- テスト用データと提供会社の検証環境で、取得情報・結果通知・記録の整合を確かめる。
- 限定した対象で運用し、問い合わせ理由と未完了の工程を確認してから広げる。
効果の確認では、開始数に対する本人確認完了数、完了までの時間、追加確認の割合、問い合わせ理由を同じ対象期間で集計します。審査中の人を失敗に数えたり、複数回試した同じ申込者を別の申込みとして混ぜたりすると、改善すべき箇所を誤ります。日別の数字だけでなく、申込単位と再試行単位を分けて見ましょう。
eKYCに関するよくある疑問
eKYCでも人の審査は必要ですか?
採用する方式、適用制度、提供サービス、自社の追加確認によって異なります。すべてを自動化できるとも、全件の目視確認が必須とも一律にはいえません。自動処理の対象と、人が確認する条件・判断基準・営業時間を見積もり前に確かめます。
スマートフォンがあれば誰でもすぐ完了しますか?
対応する書類・端末・ブラウザーやアプリ、必要な暗証番号などの条件があります。画面を進めた後で条件不足に気付かないよう、開始前に準備物を示します。スマートフォンのマイナンバーカード機能も、機種や利用先による条件があります。最新の対象はデジタル庁|スマートフォンのマイナンバーカードを確認してください。
本人確認の導入で最初に決めることは何ですか?
「どの申込みで、何を確認できれば次の手続きへ進めるか」です。先に製品や見た目だけを決めると、確認したい情報と取得できる情報がずれることがあります。対象者・制度・運用の条件をそろえた上で、利用者が完了しやすく、例外にも対応できる方法を選びましょう。
サービスの提供開始に合わせて法人顧客への説明や商談後のフォローも整える場合は、営業工程を分けて検討しましょう。DRMの営業代行・営業支援サービスは、以下のバナーから確認できます。


